2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
レクのときにも計算根拠はいろいろ細かく教えていただいたんですが、大枠でいうと、割と幅広く全ての自治体を対象としてばらまくと。
レクのときにも計算根拠はいろいろ細かく教えていただいたんですが、大枠でいうと、割と幅広く全ての自治体を対象としてばらまくと。
補正予算で一兆円が確保されまして、自治体に幅広く分配されたわけですけれども、まず冒頭、分配されるに当たっての計算根拠、どのような計算に基づいて分配されたか、これをお聞かせいただけますか。
自民党の政調からは一万四千円以上にしたらどうかというような声がありますし、これはまたどういう計算根拠で引き上げていくのか。そして、西村大臣はテレビ番組でも、遡及適用についても言及がありました。これについてどうか。それから、財源。これは特別会計内で考えるとなかなか厳しいものもありますから、この財源をどういうふうに考えていくのか。これについてまずはお聞かせいただけたらと思います。
二〇二三年までに四十代以下の農業従事者を四十万に拡大するというこの目標は維持されていると思いますが、この目標の計算根拠を教えてください。
七四・五％という数字は、アメリカ側の計算では出てくるんですけれども、日本側は総理が七割近くを負担しているというふうにおっしゃっているわけですが、これはどういうような計算根拠になっているんでしょうか。
日本のその同時期の数字が、これは計算根拠とかがいろいろあってなかなか整合をとるのは難しいと思いますが、日本の場合、義務的加入年金が三四・六、私的年金が二三・一、合わせて五七・七ということで、数字だけ見ますと、年金の所得代替率というのは、アメリカが七〇で、フランスが六〇で、日本が五七で、その下にイギリスが五二であるというように、単純比較、根拠は違いますけれども、見てとれるということがあります。
あと、今回の貿易協定でも、アメリカ側の意識というのは、雇用というもの、あるいは選挙と言ってしまったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういったところに目は向いていると思っていますが、今回、試算で、二十八万人の雇用増、〇・四％の雇用増という数字が出ておりますけれども、この計算根拠と、いかなる分野で雇用がふえると日本の場合は、国内の場合は考えているのかを確認させてください。
予算全体の規模及びその計算根拠となる想定申請件数について、また、現時点での申請件数と補助金の交付額、それぞれ教えていただけますか。
そういう下で、入りの計算根拠に何ぼ入っても、トータルで削ってきてんねやから増やせるわけがないんですよ。私は、そういう仕組みのところが、最大限人が増やせないというところに、大きな要因になっているということを強く指摘したいと思うんですね。 改めて大臣にお聞きしたいと思うんです。 経験豊かな人材、これ児相に積極的に確保していこうということですよね。
石井大臣は、十一月二十六日の参議院予算委員会で、我が党の辰巳孝太郎議員が、国土交通省が八億二千万円という値引きの計算根拠にした工事業者の写真について、その電子データを入手した上でデジタル解析を行い、違う穴であるはずのものが同じ穴を撮った写真である事実を突きつけました。大臣は、委員の指摘のように、同じ写真である可能性はあると思いますと答弁されました。 大臣、これは事実ですね。
この応接記録を見ますと、平成二十八年の四月五日に業者と打合せをしていまして、そこで、四月十二、十三日あたりまでにごみの計算根拠となる資料を出してくださいという依頼をしています。 その次の応接記録がもう四月十五日までありませんでして、四月十四日にはもう見積りが上がってきているんです、ごみの撤去費用、航空局から。
○今井委員 そうすると、仮にこのデータが間違っていたとすると、皆さんの計算根拠も間違っていたということになってしまうということでよろしいですね。
○越智副大臣 ＴＦＰの計算根拠、前提についてお答えいたします。 一九八二年度から八七年度までの五年間で〇・八％程度の上昇をしている、その実績をもとにしまして、このペースで足元から上昇する、そういう計算でございます。
それから、どういう計算根拠に基づいて、どういう計算の仕方でこうした平均時間を出してきているのか、そのデータを出してください。
しっかりといいながら、その計算根拠がまたちょっといいかげんだったりするんですけれども、そういうことをやろうとしている。
○世耕国務大臣 今ちょっとその計算根拠を私は詳しいデータを持っていませんけれども、稼働率七割というのは、我々は原子力発電はベースロード電源という形で見ておりますので、そういう意味では、適正なレベルではないかというふうに思います。
そもそもこの数字がよく分からないんですけれども、もう一枚、計算根拠ですね、どうやって内閣府がこの数字を出したのかという計算根拠をパネルにいたしました。 石原大臣、簡潔に説明してください。
一番目に通告させていただいている、補正予算五・五兆に対する経済効果はどのぐらいですかという、これは実は、二月三日の予算委員会でお話し申し上げて、官房長官じゃなくて麻生大臣の方が答弁されて、これは財務省の試算じゃありません、内閣府の試算です、財務省に聞かれても困りますからという、そういう前提つきでお話しいただいたということで、その後、内閣府さんの方に、では計算根拠をお願いしますというふうに、二月三日でしたか
ですから、そのみんなの党の試算の、計算根拠になる数字、それを、今我々がわかっている数字を入れると、そんなにはおられませんよ、一千万人おられるという話だったんですけれども、三百五十万人であります。 そのとき、私は、これはあくまでもみんなの党の皆さんの試算でやってみたらこんな数字で、これが正しいというわけではございません、こういうお答え方をしております。
そこで、現行の百五十万の基準額の計算根拠、それを当てはめた場合、今回の政令改正によって増額される基準額はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
私、今回、この数字を取り上げてみて、今回で三回目なんですけれども、取り上げるたびに、今でも高いんですよ、比較すると、全国平均よりも公務が倍近いんですが、取り上げるたびに数字の計算根拠が変わって、少しずつ数字が変わっていくというのもなかなか不思議だなと、これはちょっと指摘だけさせていただきたいと思います。